2014年12月18日、北星学園大学が、慰安婦問題を報じた朝日新聞元記者の非常勤講師の雇用契約を来年度も継続することを明らかにした。米紙ニューヨーク・タイムズが報じた。

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ニューヨーク・タイムズは17日、北星学園大学が朝日新聞の元記者の植村隆氏の非常勤講師の雇用契約を来年度も継続することを決めたと報じた。記事によると、同大学には、植村氏の解雇を求める極右グループから、爆弾予告や学生を傷つけるといった脅迫が続いていたという。慰安婦問題をめぐって、日本国内では、保守派である安倍晋三首相の影響下で勢いづく極右主義の勢力と穏健派との間でイデオロギー上の勢力争いが起きているようだと述べている。

植村氏への脅迫のきっかけは、朝日新聞が今年8月、慰安婦関連記事の中に虚偽の証言に基づいていたものがあったとして、一部の記事を取り消したことだという。植村氏の記事は、取り消された記事ではなかったにもかかわらず、植村氏は“韓国人のうそ”を広めた反逆者というレッテルを貼られ、家族も脅迫を受けている。同大学へも脅迫が続く中、大学側は植村氏の雇用を継続しない方針を示していた。だが、大学側は脅迫に屈することは、極右グループからさらに今後の雇用決定や授業内容などについて要求させることになりかねないと判断し、今回の雇用継続を決めたという。（翻訳・編集/Yasuda）