2014年12月18日、英字サイト「World Socialist Web Site」は記事「米国が日韓巻き込みミサイル防衛システム構築、中国の核報復能力抑止を狙う」を掲載した。

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来年1月に発効する15年米国防授権法には、日韓のミサイル防衛システム協力プランの評価作業が盛り込まれる。北朝鮮の弾道ミサイルに対する備えとの名目だが、実質的には中国を念頭に置いたものだと同サイトは指摘している。

米国防総省はミサイル防衛システムは防御目的だと主張しているが、その実は米国の攻撃を受けた中国が報復の核攻撃を実施しても迎撃できる体制を整える狙いだという。中国政府はミサイル防衛システムの整備は北東アジアの平和と安定に不利だと批判している。（翻訳・編集/KT）