2014年12月19日、中国新聞社によると、ANAホールディングスの伊東信一郎社長は英フィナンシャル・タイムズ紙のインタビューに応じ、「全日空にとって中国路線は、会社の事業において非常に重要な路線の一つであるため、日本と中国の関係が改善されることを希望している。現在、日本には非常に多くの中国人観光客が訪れているが、中国を旅行する日本人はあまり多くない。積極的な両国関係を築くことでしか、この状況は変えることはできない」と語った。

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■格安航空会社（LCC）の挑戦にどのように対応するか？

目下、日本市場における格安航空会社の主な収入源は国内路線だ。しかし、長期的なスパンで考えると、日本の人口は減少しており、この状況下では国際市場のシェアを増やす必要がある。そこで着目したのが、航空需要など高い成長率を誇るアジア市場であり、この市場に入り込むチャンスを掴まなければならないと考えている。また、地理的な角度から見ると、北東アジアに位置する日本には強みがある。アジアは太平洋地域からの物流を受け入れており、米国や欧州の取引を含めて、人や資金の流れも増加している。全日空はこの成長分野で確固とした地位を築かなければならない。

■価格競争への対応

価格競争はあらゆる航空会社が直面している問題だ。特に航空需要がここまで高まっているアジア市場ではなおさらだ。現在は事業統合は考えていないが、将来的にはこういった動きが主流になると見ている。このような状況が発生した際、会社がこの種の問題に対応するだろう。格安航空市場の発展については、非常に大きな成長分野だと考えている。特に、欧州ではすでに市場の40％、アジアでは市場の35％を占めている。日本においては、格安航空会社が占める市場は全体の10％にも満たないが、潜在的な成長を見なければならない。全日空が出資する2つの格安航空会社は、この分野での潜在的な成長を実現させる準備がすでにできている。（提供/人民網日本語版・翻訳/MZ・編集/TF）