2014年12月22日、日中両国は「一衣帯水」の隣国同士であり、両国関係の平和的な発展は、双方にとって良いことだ。しかし、現状を見ると、日中関係が友好的な方向へ歩んでいるとは言いがたい。ここ数年、日本の政治の右傾化が加速し、一部右翼が中国の脅威を強調している。安倍首相が率いる自民党が先の衆議院総選挙で再び勝利を収めたことは、右傾化の道が一定の民意に基づいていることを示している。実際、日本国内では「嫌中」ムードが高まっており、中国のことをよく知らない一部の日本人は中国を「理解し難い」、さらには「危険な」国だと見ている。なぜ日本には、このような「嫌中」ムードが広まっているのか？これには、3つの要因が考えられる。（文：在中日本人学者・山崎忠信）

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1、日本はいまだに冷戦思考が取り除かれていない

日本は戦後米国の影響を受けてきたため、自分たちを西側陣営の一員だと思っている。冷戦が終結したとはいえ、日本の冷戦思考や反共思想が依然残っている。

2、日本の優越感の揺らぎ

アジアで最初に工業化を実現し、経済強国となった日本人の心の中には、「日本こそがアジアの大国だ」という意識が非常に強い。しかし、「失われた10年」後の日本経済の停滞や中国経済の急速な発展が日本の優越感を揺るがし、脅威を与えた。

3、日本人の空気を読む文化

日本には「集団主義」の文化がある。小さい頃から集団内の友好的な雰囲気を壊さないようにと教育される。現在、日本国内には、「嫌中」の声が多いが、中国を理解し、客観的に見ている人もいる。しかし、日本人は雰囲気を重視し、空気を読むため、客観的な見方を積極的に表さない。また、もし表したとしても、無視をされたり、埋もれてしまったりする。これが、日本の中国に対する偏見がずっと消えない要因となっている。

日本国内の「嫌中」ムードを解消するために、まずやるべきことは、日本人の中国の政治体制やイデオロギーに対する誤解を解くことだ。前述した通り、多くの日本人は共産党と社会主義国への偏見が取り除かれておらず、よく知らないまま共産党政権では民主主義が行われていないと考えている。さらには、北朝鮮のような国だと思っている人もいる。実際は、社会主義のモデルは一つではなく、多様性を備えている。現在の中国はすでに独特な社会主義理論を構築している。国際社会全体が「平和と発展」の時代に入っており、中国も時代の潮流を踏まえて平和的に発展している。

中国に対する誤解を解き、日中関係を改善するプロセスにおいて、日本は何をすべきなのか？まず、今後は先入観や偏見で中国をみないことだ。中国は近年中国共産党の理論や政権政策の対外宣伝力を強化しているが、日本では未だに大きな効果は得られていない。これは日本人が「共産主義国は国家によって情報が管理され、共産党に不利な情報の流出が禁止されていると考えているからだ。現在、中国では、情報の透明度が徐々に高まっており、実際、日本人が考えているような状況とは異なる。今後もこのような先入観で中国を見れば、中国の真実の姿は理解できない。

次に、日本は国内のさまざまな意見の声を受け入れるべきだ。現在、日本国内の中国の見方の大部分がマイナス面を強調しており、客観的な意見を持つ人は少数派だ。しかも、客観的な意見を出した途端、ネット上ではすぐに「売国奴」や「中国の犬」と批判される。どのような意見にも一理あり、異なる意見を相互にぶつけあえる雰囲気作りが非常に重要だ。

当然、日本の政治が右傾化しても、日本人にはロジカルな声が存在している。さもなければ、憲法改正反対運動などの抗議活動は起こらないはずだ。同様に、日本国内の中国に対する見方も同様であり、中国を客観的に見て、分析する声は今も存在する。この点は、無視することはできない。（提供/人民網日本語版・翻訳/MZ・編集/武藤）