2014年12月19日、韓国・聯合ニュースによると、基地村で売春に従事していた122人の女性が、「国が米軍相手の慰安婦制度を作った」として、韓国政府を相手に提起した裁判の初公判がソウル地裁で開かれた。

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女性たちは今年6月、「私たちは外貨を稼ぐために夜通し働かされた。韓国政府はこうしたシステムを作ったことを認め、賠償してほしい」として、1人につき1万ドル（約118万円）の損害賠償を求める訴えを起こした。

政府側の弁護人は、「国家賠償の成立には、122人それぞれが、個別公務員担当者の具体的な行為などを立証する必要がある」とした上で、警察の黙認、ほう助などについて違法行為を証明できていないと主張した。これに対し、被害者側の弁護人は、「政府が管理して組織的に運用したものであることは明らかだ。その違法性を問うための訴訟であるため、個人の具体的な不法行為を立証する必要はない」と反論した。

これを受け、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「過去のことをこれ以上騒ぎ立てないでほしい。世界に『韓国＝慰安婦』と思われる」

「間違いを犯したのは政府なのに、なんで国民が恥をかくの？政府は恥を知るべきだ」

「『今生きている元慰安婦のおばあさんたちが何よりの証拠だ！』と日本に強く言っていた韓国政府はどこへ？」

「日本軍の慰安婦問題も同じように、しっかりと責任を追及してほしい」

「韓国のおばあさんたちは本当にパワフルだから、誰もかなわないよ」

「当時の韓国政府はみんな親日派だったんだから、日本政府をまねしたのは明らかだ。当然、韓国政府は賠償するべき」（翻訳・編集/篠田）