2014年12月22日、韓国KBSワールドラジオによると、韓国で行われた意識調査で、回答者の半数以上が社会的混乱が激化した要因として「与野党の政争」を上げた。中国新聞社が伝えた。

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韓国大統領直属の国民大統合委員会が21日に公表した「2014年国民統合国民意識調査」によると、社会的混乱が激化した要因に「与野党の政争」を上げた回答者は54％と最多だった。

以下、「貧富の差」（43％）、「利己主義・権利主張」（35％）、「メディアの扇動的報道」（32％）、「南北未統一がもたらす理念問題」（14％）と続いた。

また、社会的混乱が「極めて深刻」または「深刻化している」と答えた人は66％に上った。

調査は世論調査会社のリサーチ＆リサーチが電話で行った。信頼度は95％、誤差幅は2．2ポイント。国民大統合委員会は、調査結果を「2015年度第二次国民大統合総合計画」に反映するとしている。（翻訳・編集/NY）