2014年12月22日、中国国民の高所得者と低所得者の平均収入の格差が米国やロシアよりも大きく、10．7倍に広がっていることが分かった。北京晩報が報じた。

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このほど開催された「第4回国民の収入分配と企業の報酬制度改革フォーラム」で、高所得者上位20％と低所得者下位20％の平均収入の比較で、中国は10．7倍に達しており、米国（8．4倍）やロシア（4．5倍）、インド（4．9倍）を大きく上回っていることが明らかにされた。

国務院国有資産監督管理委員会研究センターの専門家は、「中国の収入格差は極めて不合理な段階に達しており、すでに生産力の発展に深刻な影響を与えている」とした上で、「この問題を解決しなければ、生産力は今後、ますます低下する」と指摘する。

中国では、第一線の労働者の月収が2000元（約3万8000円）に満たない一方で、上級管理職は月2万〜3万元（約38万〜57万円）の高収入を得ていることも珍しくなく、こうした大きな格差が社会の安定に影響を与える要因となっている。

国務院国有資産監督管理委員会企業分配局の専門家は、こうした状態を解消するためには、（1）競合性を持つ企業に対する市場に応じた収入分配制度の導入（2）不合理に高給、高収入な人員に対する予算と管理の強化（3）給与総額とその他の所得を含めた総収入レベルによる二重の管理（4）国有企業内部における報酬制度の改革推進―など収入面でのさまざまな改革が必要だと語った。

また、（1）公平、公開な入社制度の全面的な推進（2）問題を起こした職員に対する、退職を含めた責任制度の確立（3）能力と成績に応じた抜擢や評価制度の確立など、雇用制度・評価制度の構築についても指摘した。（翻訳・編集/HA）