2014年12月24日、参考消息網によると、日本政府は沖縄県石垣市に対し、尖閣諸島（中国名・釣魚島）上空の飛行を自粛するよう求めた。日中関係の冷え込みを背景に、中国との不測の事態発生を懸念したため。市は環境調査を目的とした年内の上空からの写真撮影を見送った。

【その他の写真】

日本メディアによると、10年の民主党政権時、日本政府は環境調査を目的とした石垣市の上空飛行申請を却下していた。安倍晋三首相は日本が尖閣諸島を実効支配していると主張。しかし、今回の決定は「言行不一致」の印象を与える。

中国は昨年11月、尖閣諸島周辺の東シナ海上空に防空識別圏を設定。圏内に進入する未確認飛行物体に対し「防御的緊急処置」をとると表明していた。（翻訳・編集/AA）