12月24日、年末が近づいても、中国をめぐる様々な議論は止む気配がない。カナダメディアは、中国がすでに南シナ海防空識別圏を秘密裏に設定したと報道。日本メディアは、中国が東シナ海の南キ列島上に軍事基地を建設していると「スクープ」した。（文：華益声（ホア・イーション）国際問題専門家。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

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こうした煽動的報道は西側メディアでは珍しくない。先進国は昨年11月に中国が東シナ海防空識別圏を設定したことをあれこれと批判。中国が設定する可能性のある南シナ海防空識別圏についても様々な推測や問題視する声があちこちから上がっている。日本メディアは一貫して「軍事の話題」を特に好み、「中国の脅威」に必ず言及する。

カナダと日本は中国を厳しく注視しているが、実は自らを律するに甘く、他国には厳しいのである。防空識別圏制度は米国とカナダが始めたものだ。カナダは1950年代に米国に続いて防空識別圏を設定した。カナダの規則は自らの防空識別圏を通過する航空機に対して飛行情報の報告を要求するというもので、中国と実質的に違いはない。日本はまず独断専行で釣魚島（日本名・尖閣諸島）のいわゆる「国有化」を実施し、続いて釣魚島周辺の配備も公然と強化した。釣魚島は中国の領土だ。日本は釣魚島から300kmの距離にある南キ列島上における中国の基地建設を故意に曲解する一方で、中国の島嶼から170kmの距離にある与那国島における自衛隊の配備強化の不適切性については考えない。

カナダと日本が声を上げた目的も示唆に富む。カナダは中国から遠く離れており、中国に対して直接の安全保障上の懸念は本来ないにもかかわらず、中国の防空識別圏に注目している。カナダにとって米国が最大の隣国、最も重要な同盟国であり、政治、経済、貿易、軍事分野で緊密な関係を保っていることに難なく思いいたる。カナダの歴代政府はいずれも対米関係を外交政策の礎と見なしてきた。カナダの行動の背後には、米国の影がある。米国は中国による南シナ海防空識別圏設定への反対をすでに明確に表明しており、カナダの意図も推測できる。

一方、日本には2つの目的がある。1つには、日本政府は戦後秩序の束縛から脱却し、「普通の国」になるべく尽力している。憲法改正と軍事力強化には理由が必要であり、「中国の脅威」が繰り返し効果的な口実となった。もう1つには、中国が釣魚島を「奪取する」「危険性」を誇張することで、釣魚島は日米安保条約の適用対象との確認を米国から得て、単独または米国と合同でいわゆる「離島防衛」「離島奪還」を目標とする軍事演習を実施し、最終的には釣魚島の主権を奪い取る目的を達成しようとしている。

私利に駆り立てられた西側メディアの報道の正確性と客観性は検証が待たれる。だがより重要なこととして、カナダ、日本、さらには米国も揺るがしてはならない1つの原則を忘れている。防空識別圏であれ軍事基地であれ、一国の主権の範囲内の事であるということだ。中国は主権国家であり、国家の安全を守るために自国の領土上に軍事基地を建設する権利があり、国際的慣行に基づき防空識別圏を設定したり、その他の措置を講じることもできる。これに対してとやかく言う権利は他国にない。

中国は主権を堅持すると同時に、「各方面の要素」を考慮する必要性を繰り返し強調している。こうした要素には、まず中国による情勢の評価が含まれる。情勢が全体的に安定しているなら、中国が過度に反応することはない。頑なに問題と摩擦の雰囲気をつくることこそが、平和を破壊する行動なのだ。（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/武藤）