2014年12月25日、中国新聞社によると、安倍晋三首相は24日召集の特別国会で第97代首相に選出され、第3次安倍内閣を始動した。安倍首相は、批判にさらされている「アベノミクス」を引き続き推し進めるとともに、憲法改正のために努力する考えを表明した。だが第3次安倍内閣は「中身はもとのまま」であり、国民の強い反対と国際社会の警戒の目を前に憲法改正の実現は困難であり、前途は容易でないと指摘される。

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■新内閣は依然右翼の集まり

安倍首相は選出後、再び組閣を行い、いわゆる「第3次安倍政権」の道を開いた。第2次安倍内閣の顔ぶれは「右翼の集まり」と言えるものだった。憲法改正を支持する江渡聡徳防衛相、第2次大戦時の日本による侵略の歴史を公然と「ロンダリング」し、靖国神社に参拝した高市早苗総務相、釣魚島（日本名・尖閣諸島）海域での日本右翼による「慰霊祭」に参加した山谷えり子拉致問題担当相といった具合だ。

そして今回の組閣によっても、安倍内閣の保守色、右翼色は薄まっていない。元防衛庁長官で右翼とされる中谷元氏が防衛大臣に就任した以外は、ことごとく留任。「中身はもとのまま」と世論から批判されている。

また、第2次大戦の終結から70年となる来年、安倍首相は「安倍談話」を発表すると考えられている。国策の過ちと侵略戦争の歴史を反省した「河野談話」「村山談話」に対して安倍首相は口に出せないが言いたいことがあり、「未来志向の声明」を発表したい考えを表明している。

「安倍談話」は「河野談話」「村山談話」の核心的内容をうやむやにし、あるいは一部否定し、歴史の確定判決を覆すものとなる可能性が高いと見られている。衆院選での圧勝後、安倍勢力は強固になった。「安倍談話」が発表された場合、第2次大戦時の日本の歴史問題が再びアジア太平洋地域さらには国際社会の抗議を招くかも知れない。

■中国外交部「日本が平和的発展路線を継続することを希望」

中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は第3次安倍内閣の発足について「日中関係の長期的で安定した健全な発展の維持は両国および両国民の根本的利益に合致する。日本側が中国側と同じ方向に向かい、4つの原則的共通認識を真摯に実行に移し、両国関係の改善と発展を後押しするために引き続き努力することを希望する。また、日本が引き続き平和的発展の道を歩み、地域の平和・安定と発展に建設的役割を発揮することを希望する」と表明した。

韓国政府も24日、外務省報道官のコメントとして「日本政府が新内閣発足を契機に、正しい歴史観に基づき、北東アジアの平和と安定の維持、共同繁栄の実現のため、近隣諸国と友好協力関係を発展させることを希望する」と表明した。（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/武藤）