2014年12月26日、環球網によると、内閣府が20日に発表した今年の「外交に関する世論調査」で、日本国民が中国と韓国の両国に対して「親しみを感じない」と答えた人の割合が上昇し、調査開始以来40年間で最も高い数値となった。8割以上の回答者が中国に好感を抱いておらず、66．4％の回答者が韓国に「親しみを感じない」と答えた。日中首脳会談が実現したにもかかわらず、冷え込んだ両国関係の本格的な改善には程遠いのが現状だ。この調査結果が発表されると、日本のインターネットでは熱い論争が巻き起こった。

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ネット掲示板ではこの件へのコメント数が1000件を超えた。一部のネットユーザーは怒りを露わに中韓両国が好きでないことを書き込んでいたが、一部の過激派や右翼のネットユーザーを除くと、理性のある意見を書き込んでいる人が大勢いた。以下は主な書き込み。

「個人的な見方だが、中国人は調査結果ほどには日本人に嫌われていないと思う。逆に、多くの日本人は中国人に大きな親しみを感じていると思う」

「日本に留学している韓国人と友達だが、韓国には多くの長所がある。しかし人にはそれぞれの見解がある。好きな人もいれば、嫌いな人もいる。この数値にあまりとらわれる必要はないし、無理やり結論をこじつける必要もない」

「異なる意見があることはすごくいいことだ。すべて親しみがあると答える方がうそっぽい」

「大学の教授の中にも中国人や韓国人は少なくないし、中国人や韓国人の留学生の数はもっと多い。中国人も韓国人も日本の会社で活躍していることも珍しくない。だから中韓に親しみを感じる」

「結局わだかまりは消えていないし、このような結果になるのは理解できる。しかし、一つの国の人を一概に論じることはできない。いい人もいれば、悪い人もいる。このような調査はもともと合理的でない」（提供/人民網日本語版・翻訳/MZ・編集/TF）