2015年1月6日、日本人はこれまで、倹約家で貯蓄好きのイメージがあったが、最新のデータによると、日本の家計貯蓄率は初のマイナスとなった。つまり、消費が収入を上回ったということだ。中国新聞社が伝えた。

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2013年度、会社からの給料や利子・配当などで家計が得た所得は285兆5000億円。一方、個人消費額は289兆2000億円となった。所得から支出を引いた家計貯蓄はマイナス3兆7000億円（家計貯蓄率はマイナス1．3％）。統計が始まった1955年度以降、マイナスは初めてとなる。

BBCは「この状況を1975年と比較すると雲泥の差だ。当時、日本人の貯蓄率は23．1％のピークに達し、収入の4分の1を貯蓄に回していた。1960年代、日本の家計貯蓄率は経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で最高だったが、その後徐々に低下し、今では最低となった。日本は高齢化のペースが世界一速い国であり、多くの高齢者が貯蓄を崩して生活していることから、貯蓄率の低下は免れない」と指摘している。

上述のデータは、再選されたばかりの安倍政権にも打撃となった。アベノミクスは賃金・雇用の増加を通じて経済を振興し、デフレ（物価の下落）を克服することを主張していた。しかし、日本の11月の実質賃金は前年同月比4．3％減となっている。これは17カ月連続の減少であり、2009年12月以来の減少幅となった。

家計の消費は収入を上回ったものの、実際の支出額は減少している。家計の消費支出は前年同期比2．5％減で、8年連続の低下となった。このすう勢は国内の需要と物価にとってマイナスとなる。

日本のインフレ率は14カ月ぶりの最低となり、10年国債の利回りも過去最低の0．3％に落ち込んだ。借入費用の低さは多額の負債を抱える日本にとって好材料と言えるが、景気とインフレ率の好転は難しく、最終的には利上げになるだろうという市場の予想も反映している。

1990年代初めに日本が債務危機に陥って以来、日本人は巨額の負債を好まなくなった。賃金が引き続き増えない限り、家計の支出を増やすのは難しい。日本国内の需要が低迷すると、企業の投資意欲も低迷し、職員の賃金も引き上げられることはない。つまり、日本の企業は相当の現金を抱えていることになる。実際、2年前に安倍氏が首相に就任して以来、企業の現金保有額は約12％増加し、総額は2兆ドルと過去最高に達している。

家計貯蓄が減少しても日本の経常黒字には影響していないように見えるのは、日本企業の貯蓄率が高いためだ。家計貯蓄と賃金の両方が減少する中、日本が消費によって経済を復興させることは非常に難しく、経済振興の道のりも厳しいものとなる。（提供/人民網日本語版・翻訳/SN・編集/TF）