15日、ロイター通信によると、法務省は難民認定について、保護する対象として「新しい形態の迫害」を設ける一方で、基準に該当しない再申請者に対しては国内在留も認めないなどとする見直し策を発表した。写真は東京。
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2015/9/11
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