「請求権問題は完全に解決」経団連などの表明に韓国各界が抗議―韓国メディア
6日、経団連など日本の経済団体が、韓国で日本企業による戦時徴用に対する個人請求権訴訟が多発しており、放置すれば両国の経済関係を損ないかねないとする声明を発表したことを受けて、韓国国内では非難の声が上がっている。写真は大韓民国臨時政府跡。
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