日本が韓国への対抗措置として“とんでもない案”を検討？＝韓国ネット「宣戦布告？」
19日、韓国メディアは、自民党が韓国最高裁の元徴用工判決により差し押さえられた日本企業の資産が売却された場合の報復として、在日韓国大使館とサムスン電子支社の差し押さえを求めていたと伝えた。資料写真。
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