2015年4月29日、中国外交部の洪磊（ホン・レイ）報道官は定例記者会見で、オバマ米大統領が28日の日米首脳会談後の記者会見で「日米安全保障条約第5条は、尖閣諸島（中国名・釣魚島）を含め日本の統治する地域を含む」と発言したことについて「中国は米国に責任ある態度を取るよう求め、誤ったシグナルを送らないよう促す」と述べた。中国日報が伝えた。

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洪報道官は「釣魚島は古来中国固有の領土だ。いかなる人間もその事実は変えようがない。中国政府と人民は国家主権と領土を断固として守る」と主張。「米国には地域の安定的な発展のため、責任ある態度を取るよう促す」と語った。

さらに、南シナ海問題について「日米両国は当事者ではないので、客観的で公平な態度を取るべきだ。地域対立を複雑にしたり、地域の平和と利益を損なう行為は慎むべきだ。中国が南シナ海で進めている拠点建設は、完全に主権の範囲で進められており、合法で正当だ」と話した。（翻訳・編集/大宮）