米FOXニュース（電子版）は5月26日、中国がステルス性能を備えた無人機を初めて南シナ海に配備したと報じた。軍事専門家の尹卓氏は中国中央テレビ（CCTV）のインタビューに「南シナ海は中国の捜索救難責任区域であり、広域を管理・コントロールする必要があるため、たとえ無人機を使用しても正常なことだ」と述べた。

報道によると、国際商業衛星企業が先月撮影した衛星画像から、中国が西沙（英語名パラセル）諸島の永興（英語名ウッディー）島に「Harbin BZK−005」型の長距離無人機1機を配備したことが判明した。現時点ではミサイルなど武器発射能力は備えていないが、航続時間は40時間に達する。以前の報道によると、「Harbin BZK−005」はステルス性能を備えた中国製の中高空長距離無人偵察機で、偵察や情報収集を主な任務とし、中国版「グローバルホーク」と呼ばれる。

外国メディアが南シナ海における中国の軍事行動を過熱報道し、とりわけ永興島を注視するのはなぜか？

中国社会科学院で領海問題を専門とする王暁鵬氏によると、米国は近年「アジア太平洋リバランス戦略」を打ち出し、中国に対して二重の圧力を加え続けている。1つには、いわゆる「航行の自由作戦」を通じ、高頻度の軍事演習を利用して海洋で圧力を加えている。もう1つには、心理・世論面の圧力として、海洋をはじめとする「中国の脅威」をでっち上げている。南シナ海で中国がどんな合理的、合法的な行動を取ろうとも、米国は色眼鏡で問題を見る。

王氏は「南シナ海の国際問題化を推し進める米国の手段は多種多様だ。1つには、関係国を抱き込んで紛争を引き起こし続け、いわゆる南シナ海をめぐる争いの常態を維持している。もう1つには、南シナ海問題の複雑化と拡大を推し進めている」と指摘した。

中国が永興島に無人機を配備した場合、南シナ海区域の管理・コントロールにとってどのような積極的意義があるのだろうか？尹氏は「南シナ海における中国の島・礁面積は比較的小さく、島・礁建設を行ない、面積が多少拡大しても、依然絶海の孤島であり、補給は非常に困難だ。1つには、無人機によって要員の配置を減らすことができる。また、南シナ海は中国の捜索救難責任区域であり、広域を管理・コントロールする必要があるため、無人機を使用するのも正常なことだ」と指摘した。（提供/人民網日本語版・編集NA）