砂糖輸入について関税を優遇される「割当量」の70％は国営貿易分とされる。この70％を上記3社だけで独占することになる。これまで発表があったのは「申請企業」のリストだが、国有企業は行政とのパイプを通じて、「事前に話ができていた」と考えるのが自然だ。

次に「非国営貿易」についての申請だが129社がひしめいている。さらに、再輸出を前提にする「非国営加工貿易」は266社だ。「非国営加工貿易」についての詳しい説明はないが、粗糖の形で輸入し精製糖に加工して輸出する業務を指すと思われる。

商務部が発表したセーフガードによる追加関税だが、「割当量」以外の砂糖輸入を対象にする。これまで「割当量」に対する関税率とそうでない場合の格差は35ポイントだったが、セーフガードが発動されたのでそれぞれの税率は15％と95％となり、格差は80ポイントにまで拡大することになる。そして低税率の恩恵を得るのは国有系の3社ということになる。

中国では国有企業、特に国有中央企業に対する各種優遇が民間企業の成長を阻害しているとの批判が多い。優遇の具体例が示されることはあまりないが、砂糖輸入について見る限り、かなり露骨な優遇策があると言える。

中国政府はこれまで、国有中央企業は国の経済や安全の基幹部分にかかわる業務を行う企業と説明してきた。また国有中央企業の総数も2003年の189社から16年12月の102社へと大幅に減らしてきた。現在の国有中央企業の一覧を見ると、原子力、宇宙、航空、船舶、軍需、石油、電力、自動車、鉄鋼、技術研究、穀物、塩などを主たる業務にする企業が並び、「基幹産業」関連という国側の言い分に合致している。

ただし、国有企業あるいは国有中央企業の数を減らしたと言っても中国商業対貿易総公司などで分かるように、国有中央企業の傘下企業になったという例も珍しくない。形式的には思い切った削減をしているが、実態はそれほどでもないとの批判も可能だ。

また、中糧集団は政府の食糧政策にも深くかかわっており、その意味では「国の安全の基幹部分」に関連する企業と言ってよいだろう。しかし砂糖の輸入事業が国家としての「基幹産業」とどこまで言えるかには疑問が残る。

国有企業側が既得権益を手放したくないとして動くこと自体は自然だろう。一方の政府としては、経済全体の市場化率の向上を目指すと言いながらも、実現できていない面が大きいということになる。

■筆者プロフィール：如月隼人

日本では数学とその他の科学分野を勉強したが、何を考えたか北京に留学して民族音楽理論を専攻。日本に戻ってからは食べるために編集記者を稼業とするようになり、ついのめりこむ。「中国の空気」を読者の皆様に感じていただきたいとの想いで、「爆発」、「それっ」などのシリーズ記事を執筆。

■筆者プロフィール：如月隼人

1958年生まれ、東京出身。東京大学教養学部基礎科学科卒。日本では数学とその他の科学分野を勉強し、その後は北京に留学して民族音楽理論を専攻。日本に戻ってからは食べるために編集記者を稼業とするようになり、ついのめりこむ。毎日せっせとインターネットで記事を発表する。「中国の空気」を読者の皆様に感じていただきたいとの想いで、「爆発」、「それっ」などのシリーズ記事を執筆。中国については嫌悪でも惑溺でもなく、「言いたいことを言っておくのが自分にとっても相手にとっても結局は得」が信条。硬軟取り混ぜて幅広く情報を発信。

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