2011年8月23日、中国紙・国際金融報によれば、26日に米ワイオミング州ジャクソンホールで開催される各国中央銀行関係者の年次シンポジウムに中国が欠席する可能性が高まっている。米国の量的金融緩和政策に対する「無言の抗議」だという。

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今回のシンポジウムでも昨年に続き、米連邦準備制度理事会（FRB）のバーナンキ議長が経済と貨幣政策に関する重要発言をするとみられており、世界中の注目が集まっている。その一方で、複数の情報筋は中国が米国政府のドル乱発政策への抗議の意を示すため、欠席する可能性もあると指摘している。ドル乱発が常態化すると、中国の輸入型インフレ圧力が拡大し、3兆ドルにのぼる外貨準備が目減りしていくリスクも上昇するためだ。

一部の経済学者の間では、FRBのドル乱発が金融危機の原因との見方が広まっている。中欧国際工商学院（CEIBS）の許小年（シュー・シアオニエン）教授は「今回の金融危機は1930年代の世界恐慌と同じで、FRBの通貨政策が発端だ」とし、FRBの行っている超低金利政策が金融バブルを招いたと指摘している。（翻訳・編集/岡田）