2018年2月24日、中国メディアの環球網によると、中国外交部の耿爽（グン・シュアン）報道官は、米国が発表した「過去最大規模の」対北朝鮮制裁の対象に中国企業が含まれていたことについて、米国に抗議したことを明らかにした。

トランプ米大統領が23日、「過去最大規模の」対北朝鮮制裁を実施することを発表したことを受け、米財務省は同日、北朝鮮の核開発プロジェクトの資金源を遮断するため、中国などの27の海運会社と28船舶、個人1人の計56の関連企業と個人を新たに制裁対象にすると発表した。

これについて、耿報道官は「中国政府は終始、北朝鮮に関する安全保障理事会の決議を包括的かつ厳格に履行し、国際義務を履行しており、中国国民や企業が安保理の決議に違反した活動を行うことを決して許さない。安保理の決議に違反し、中国の法律法規に違反することが調査で明らかになった行為について、中国は法律法規に従って厳しくそれに対処するだろう」とした上で、「米国が国内法で中国の組織や個人に単独制裁を科すことに断固反対する」と述べ、米国側に抗議したことを明らかにした。（翻訳・編集/柳川）