2019年5月24日、環球時報は、大阪で開かれるG20サミットの記念撮影を大阪城で行うことについて、韓国が難色を示しているとする韓国メディアの報道を伝えた。

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記事は韓国・京郷新聞の23日付報道を引用。日本政府が来月大阪で開催するG20サミットで各国首脳が一堂に会して記念撮影を行う場所として大阪城を検討していることについて、「豊臣秀吉による朝鮮出兵の被害国である韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が難色を示している」と紹介した。

そして、大阪城について「1583～89年に豊臣秀吉の主導で建築され、秀吉の天下統一の足掛かりになった城。韓国の歴史書では、秀吉の朝鮮侵略が世界の戦争史上の汚点かつ前代未聞の犯罪と説明されている」と伝えた。

また、韓国側の反応について日本の外務省関係者が「撮影場所を変更する可能性も否定できない」との見方を示したとしている。

記事はさらに、韓国・ニューシスが23日に「日韓の歴史問題によって首脳会談の場所をめぐる摩擦が生じたのは今回が初めてではない」と報じたことを紹介。2004年12月には当時の小泉純一郎首相と盧武鉉（ノム・ヒョン）大統領による日韓首脳会談が鹿児島県指宿市で開かれた際、同市が「征韓論」を主張した西郷隆盛のゆかりの地であること、会談地点から近い場所に特攻隊博物館があったことから韓国側が難色を示したとし、会談は予定通り行われたものの、現地のでの民俗体験活動を盧氏が拒否したと伝えた。（翻訳・編集/川尻）