2019年5月24日、界面は、レノボの黄偉明（ホワン・ウェイミン）CFOが、米CNBCのインタビューに応じた際、中国の生産ラインを国外へ移転すると示唆したことについて、謝罪し釈明したと伝えた。

インタビューの中で、「米国が中国の製品約3000億ドル（約33兆円）に25％の関税をかけることに対し、どのように対応するのか」との質問に対し、黄CFOは、「レノボはこの種の発生する可能性のある問題に対応するための十分な準備をすでに行っている。我々は中国の生産ラインなど（関税政策の）影響を受ける国から、関税政策の影響を受けない国へ移転させることができる」と回答した。

この発言について黄CFOは後に、説明が不正確でメディアや人々を誤解させたことについて謝罪し、詳細な説明をした。黄CEFは、「世界180の国や地域で業務を行う一企業として、レノボは世界中に成熟した独自の革新し続けるサプライチェーンを構築している。現在、アジア、欧州、北米、南米に計36の生産工場があり、このうち11カ所はレノボ自前の工場である」と語った。

さらに、「個別の地域の政策が我々に影響を与えるとしても、中国を製造の拠点とすることに変わりはなく、世界的なサプライチェーンを通して、生じる可能性のある問題に対処していく。マカオでの世界サプライヤー大会で発表したように、我々は20億元（約317億円）を投資して深セン市に新たなスマート生産基地を建設し、2～3年後に完成予定である。将来的に、レノボは中国でのスマート生産の方面で投資を拡大し続け、中国のみならず世界のスマート生産の構造転換と高度化に努め、さらなる貢献をしていきたい」と釈明した。（翻訳・編集/山中）