2019年6月18日、日本で老後資金に2000万円が必要とした金融庁の報告書が波紋を広げる中、韓国・朝鮮日報は「韓国の場合は3億3000万ウォン（約3000万円）が必要だ」とする記事を掲載した。

記事によると、日本の年金に詳しい韓神大学のペ・ジュンホ名誉教授が、日本の金融庁と類似の方法で韓国の老後資金を推算したところ、韓国では3億3000万ウォンが必要になることが分かった。

日韓でこれほどの差が出た理由について、記事は「老後に受け取れる年金の額の差」だと説明している。日本の高齢夫婦は国民年金と厚生年金を合わせて約19万1880円受け取るが、韓国の高齢夫婦は計85万ウォン（約7万8000円）ほど。日本の厚生年金は1942年、韓国の国民年金は1988年に導入された。また、日本の厚生年金の保険料率が所得の18．3％なのに対し、韓国の国民年金は所得の9％になっている。

ペ教授は「寿命が延びていることを考えると、韓国の場合はさらに1億～1億5000万ウォン、つまり4億3000万～4億8000万ウォンを蓄えておく必要がある」と説明。さらに「この不足を補うために韓国の老年層は70代前半まで働き続けなければならず、経済協力開発機構（OECD）の中で高齢労働者の割合が最も多い国になる」と指摘した。その上で、こうした問題を解決するため「住宅年金（所有する住宅を担保に生活資金を受け取る年金制度）への加入を活性化させるべき」と主張したという。

これに韓国のネットユーザーからは「本当なら大変な問題」「韓国は税金が高いのに、どうやって3億ウォンも貯める？」「子どもを育てるので精いっぱいなのに、自分の老後を考える余裕なんてない」など不安げな声が上がっている。

一方で「日本と韓国では制度や状況など違うことだらけ。比較はできないよ」「老後のことばかり心配していると病気になる。適当に計算して生きた方がいい」「韓国のお年寄りは住宅を所有している人が多い。住宅年金を申請すればすぐに解決！」など楽観的な声も多く見られた。（翻訳・編集/堂本）