東京五輪の開幕まで5カ月余。東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の新しい会長に参院議員で前五輪相の橋本聖子氏が決まった。豊富な競技経験や国会議員としての経歴を踏まえ、「国際感覚がある」「組織運営能力や調整力を備えている」などと評価されたようだ。女性の元五輪選手を起用することで組織委のイメージを刷新したいとの判断も働いたとみられる。

夏冬7回の大会に出場しメダルを獲得した「オリンピックの申し子」の雄姿は私の脳裏にも焼き付いている。何事にも真剣に取り組み、目標に向けひたむきに努力する闘志の人との評価は妥当だろう。森喜朗・前会長の女性蔑視発言と辞任劇などで、組織委やスポーツ界は国内外で信用を失ったとされるが、まず信頼回復に努めてほしい。

大会開催の成否はすべてコロナ感染の動向次第であろう。大会が開催できたとしても、海外客の受け入れを含む観客制限の判断など難しい課題が山積しており、橋本氏が組織委トップとして取り組まねばならない課題は多い。まずは新型コロナウイルスの感染状況とワクチン接種の進展をにらみつつ、選手が安全に競技できる環境を確保することだろう。

1984年のロサンゼルス大会以来、回を追うごとに肥大化し、商業化されてきたオリンピックは、ウィズコロナの時代に大きな転機を迎えている。各種の世論調査からも五輪を「予定通り開催すべきだ」との回答は少数派だ。大会を通じて、感染が再拡大してしまうのではないかとの不安も残っている。橋本氏にはコロナ感染状況を踏まえ、国民が納得できる判断をする責任があろう。

経済人として開催を望むが、その場合でも、観客については無観客や観客数を制限する案などが検討されることになろう。3月にも国際オリンピック委員会（IOC）が決定するもようだ。

国内外で観客数を限り、感染対策をしたうえで実施している競技は多い。それらの事例も参考にしながら、科学的根拠に基づいた判断が求められよう。仮に無観客となった場合には900億円とされるチケット収入が組織委には入らなくなるという。東京都や国の新たな負担となる可能性もあり、丁寧な説明が必要だろう。

新会長を選ぶ候補者検討委員会は新会長に求められる資質として、▽五輪・パラリンピックやスポーツへの深い造詣がある▽男女平等や多様性を始めとする大会の理念を実現できる――などの五つをあげた。橋本氏がこれにかなう人材かどうかは、今後の行動で決まる。新会長には、目下の内外情勢を踏まえた、現実的な対応と運営を目指してほしい。

＜直言篇151＞

1959年立石電機販売に入社。1965年立石電機（現オムロン株式会社）取締役。1995年代表取締役会長。2003年相談役。 日本経団連・国際労働委員長、海外事業活動関連協議会(CBCC)会長など歴任。SAM「The Taylor Key Award」受賞。同志社大名誉文化博士。中国・北京大、南開大、上海交通大、復旦大などの顧問教授や顧問を務めている。SAM（日本経営近代化協会）名誉会長。エッセイスト。

■筆者プロフィール：立石信雄

1959年立石電機販売に入社。1965年立石電機（現オムロン株式会社）取締役。1995年代表取締役会長。2003年相談役。 日本経団連・国際労働委員長、海外事業活動関連協議会(CBCC)会長など歴任。「マネジメントのノーベル賞」といわれるSAM（Society for Advancement of Management）『The Taylor Key Award』受賞。同志社大名誉文化博士。中国・北京大、南開大、上海交通大、復旦大などの顧問教授や顧問を務めている。SAM（日本経営近代化協会）名誉会長。エッセイスト。