中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）は1日、「中国とのテクノロジーのデカップリング（切り離し）、東南アジアは米国追随望まず」とする記事を掲載した。

記事は、オーストラリアのシンクタンク、ローウィー国際政策研究所が運営するウェブサイトにこのほど掲載された、シンガポール南洋理工大学ラジャラトナム国際学院（RSIS）のリサーチフェロー、マノージ・ハルジャニ氏の論評を取り上げた。

それによると、論評はまず、「中国と米国の両方が技術エコシステムをデカップリングするための措置を講じていることを最近の進展が示唆している。国際通貨基金（IMF）は、テクノロジーのデカップリングが多くの国で国内総生産（GDP）の約5％減少につながると予想している。中国と米国との間に挟まれた東南アジアにとって、テクノロジーのデカップリングは、貿易や南シナ海における領有権の主張などの中米間の既存の問題への『歓迎されない追加』となる可能性が高い」とした。

バイデン米政権は「テクノ民主主義」同盟を構築したいという意向を表明しており、東南アジアの米国の同盟国やパートナーは、この取り組みを支援するよう圧力を受ける可能性がある。これは中国の広域経済圏構想「一帯一路」に対抗するためのものだが、論評は、「東南アジア諸国の利益は、テクノ民主主義の同盟によって対処されると想定される問題のすべてにおいて、必ずしも米国の利益と一致するとは限らない」とし、「特に中国のデジタルインフラがこの地域により深く浸透するにつれて、この先の道は険しいものになる可能性が高い」と指摘している。

中国の電子商取引（EC）最大手のアリババは、2017年からマレーシアで、18年からはインドネシアでもデータセンターを運営している。さらに、中国の第5世代移動通信システム（5G）プロバイダーを禁止するよう同盟国やパートナーを説得​​する米国の努力にもかかわらず、華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ZTE）などの中国企業は、この地域の通信インフラの構築に積極的だ。論評は、こうした例を挙げ、「一部の東南アジアの国はプロバイダーの多様化を模索しているが、どちらか一方を必ず選択しなければならないということではない。この種の実用主義こそが、この地域の多くの国が潜在的なテクノロジーのデカップリングに対応することを後押しする可能性が高い。同時に、デジタルシルクロード構想を通じて相互依存を促進し続けるという中国の意図は明らかだ。米国が、中国を封じ込めるという手法を通り越して、テクノ民主主義以外の国々を疎外しないより包括的な戦略を採用できるかはまだ分からない」と論じている。（翻訳・編集/柳川）