20以上の在米アジア系団体がこのほどバイデン大統領に、米司法省の進める「チャイナ・イニシアチブ」を一時停止し、同イニシアチブが人種などに基づきアジア系の人々を不公平に扱っているかどうか独立調査を行うよう促す連名書簡を送った。新華社が伝えた。

19日に発表された公開書簡は、「チャイナ・イニシアチブ」について、人種や民族、家系に基づき個人を不当に標的にしているかどうかを判断する独立調査の結果が出るまで、一時停止するようバイデン政権に求めた。今年7月末には、米司法省の「人種プロファイリング」疑惑について、100人近くの米議員がガーランド司法長官に調査を促していた。

いわゆる「チャイナ・イニシアチブ」は2018年に米国司法省が正式に始動したもので、米国の国家安全保障への脅威と考えられる企業秘密窃取や経済スパイ活動の調査が目的だとしている。同イニシアチブと関係する複数の事件において、アジア系米国人などのグループが間違って告発を受けたとの非難が広く寄せられている。米ジョンズ・ホプキンス大学の発表した報告書によって、同イニシアチブには訴訟件数のノルマに関する規定まであり、94地区の司法機関に対して、中国を標的にした訴訟を毎年少なくとも1～2件起こすよう指示していたことが明らかになった。

公開書簡は、バイデン政権が情報機関に新型コロナウイルスの起源解明調査を指示したことにも強い懸念を表明。「新型コロナウイルスが自然界に由来することは大多数の科学者の共通認識だ。いわゆる、新型コロナウイルスが中国の研究所に由来するとの仮説は米国で一連の陰謀論づくりに用いられ、政治家達はこれらの陰謀論をアジア系米国人のイメージを損なう武器とし、アジア系米国人を新型コロナウイルスのスケープゴートにした」と指摘している。

ホワイトハウスの5月26日の声明によると、バイデン大統領は米情報機関に対し、新型コロナウイルスの発生源の調査を強化し、90日以内に調査報告書を提出するよう指示した。（提供/人民網日本語版・編集/NA）