畝田 宏紀 2017年8月6日(日) 19時20分
拡大
香港映画「十年」を見た。私はかつて2度の香港勤務で合計11年弱住んでいた経験から、この映画を論じて見たい。写真は香港。
中国の香港経済テコ入れは成果を見せた一方、香港の中国化は進んでいくことになる。私が2度目の香港駐在となったのは、こうした香港での中国化が進んでいた時期で、加えてこの年の夏には北京オリンピックが開催されることとなっていた。このころの香港は返還前を知る者からすれば驚くべき変化であった。返還前の香港に滞在する中国本土からの中国人は国有企業の駐在員など極限られており、彼らは少数であるが故に現地の言葉である広東語を学んでいたものだった。私の知人の中国人は上海人であれ湖北人であれ香港人とは広東語でコミュニケーションをとっていた。一方、中国本土で公的に使われる普通話(北京音を元に作られた標準語)は香港の街中では理解する人は多くなく、普通話を話そうものなら馬鹿にした目で見られるか鼻で笑われたものだった。
ところが08年のころには中国からの観光客は年間1660万人前後となっており、香港の観光産業、経済に大きな影響力を持つようになっていた。その後香港個人旅行が解禁された都市は年とともに増えていき、昨年に香港を訪れた中国本土客数は4277万人にも上っている。また中国本土資本の香港進出も盛んで、まだこのころにはそれほど大きな問題にはなっていなかったが、香港での不動産購入で不動産価格や家賃は上昇するわ、香港で出産する本土の妊婦が押しかけるわで香港人の生活は影響を被ることとなる。こうして香港人の中には中国本土に対する感情的反感や不満が噴出し始める。こうなると香港中どこに行っても普通話は通じるし、反対に普通話が使えない人は職探しさえままならぬということになる。
こうした状況がこの映画の第3話の「方言」には投影されている。香港で広東語の使用が禁止になるとは思えないが、中国が香港の学校で導入しようとした「愛国教育」など中国化の広がりは強まりそうな勢いだ。それに伴い香港人の中国や本土の人々への警戒や嫌悪は強まる可能性が高い。返還後の香港の人口は約737万人で、20年で約88万人増加したとされるが、そのほとんどは本土の中国人と思われる。こうして振り返ってみると、返還後の前半の10年は中国にとってはまだ香港の持つ金融や貿易、制度などのソフトパワーは大いに利用価値のある「金の卵を産む鵞鳥(ガチョウ)」と言えただろう。
また香港は台湾統一のためのショーウィンドーとの意味もあった。このため中国も香港の「一国二制度」の二制度の方を尊重した時期と言えるだろう。しかしながら後半の10年は香港人が予想した以上に中国が香港に手を突っ込んで干渉をするようになってきている。中国は今やハッキリと公言しているように「一国」の方に重点を移している。中国で禁書となっている中国に批判的な書籍を香港で販売していた書店関係者や香港の資本家などが中国に連れ去られるなどといった事件も発生しており、50年間の「港人治港」はその折り返し点にもたどり着かない内に怪しくなりつつある。
中国は中国共産党の機関中聯弁(中央政府駐香港聯絡弁公室)をはじめ、紅色資本と呼ばれる親中的資本家、企業や香港社会に存在する同郷会、地区組織、僑胞社団、青年・学生組織といった愛国社団などさまざまなチャネルを通じて反中勢力や運動への締めつけを強めていくだろう。民主化を求める人々は今回の行政長官で市民の直接選挙による「普選」を訴えた。しかし現実の情勢は映画の第1話「エキストラ」に象徴的に描かれたように、工作員や地下社会をも使ったような中国による香港の民主的選挙への暴力的圧力がエスカレートする恐れもなしとはしない。
今いる香港人の多くは生まれ育った環境や背負っている歴史、慣れ親しんだ制度も教育も中国本土とは大きく違うものなのだ。それを認めることなく強引に中国の制度ややり方を一方的に押し付けようとしても、どだい香港人の心を掴むことはできようはずもない。映画製作の以降に発生した雨傘運動や行政長官選挙の経緯などを見ると、政治面での香港の将来の姿は楽観できるものではないが、できることなら2047年の「一国両制」の終わる日までに中国自身が変わるか、少なくとも「港人治港」の原点の精神に寄り添ってもらいたいものだ。
■筆者プロフィール:畝田 宏紀
1956年岡山県倉敷市に生まれ、現在東京在住。神戸市外語大中国語科卒。大学在学中、改革開放政策が始まる直前の1978年に中国に留学。香港駐在11年と中華圏での滞在歴は計15年。金融業界に30年間従事し、主に大中華圏をはじめアジアでのビジネスが長い。特に最近までの13年間は中国経済、産業、企業分析に従事。興味は金融、経済にとどまらず、歴史、文化、言語など幅広い分野にわたる。
この記事のコメントを見る
Record China
2017/7/1
2017/6/30
2017/7/18
2017/7/11
ピックアップ
we`re
RecordChina
お問い合わせ
Record China・記事へのご意見・お問い合わせはこちら
業務提携
Record Chinaへの業務提携に関するお問い合わせはこちら
この記事のコメントを見る